先日、ある会社の従業員が会社の金銭を横領し、懲戒解雇の処分となったニュースがマスコミで報道されていた。そこで、そもそも会社はどのような場合に懲戒解雇の処分を行うことができるのか確認することにした。

 先生、こんにちは。読書の秋、食欲の秋になりましたね。

 そうですね。秋野菜が出回り、食事をすることが楽しみです。さて、今日は懲戒解雇について確認したいと伺っていましたが。

 はい。先日、ある会社で従業員が会社の金銭を横領し、懲戒解雇の処分となったケースがマスコミで報道されていました。そもそも会社はどのような場合に懲戒解雇の処分を行うことができるのか教えてください。

 はい。懲戒解雇は会社にある懲戒権に基づく処分のひとつであるため、就業規則にその根拠を置くことになります。つまり、就業規則に定められた懲戒解雇の内容に合致して初めて、会社は有効に処分を下すことができます。

 なるほど。そうなると就業規則の役割はとても重要ですね。それでは、実際に懲戒解雇を行うとしたら、どのような点に注意が必要でしょうか。

 懲戒解雇も普通解雇と同じように解雇のひとつであることから、労働基準法第20条に定められた解雇の予告の手続きを行う必要があります。つまり30日前に解雇を予告するか、30日前に解雇を予告しない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。

 懲戒解雇を行う場合であっても、30日前に解雇を予告するか、解雇予告手当を支払わなければならないのですね。

 はい。懲戒解雇を行う場合、解雇予告は不要だと思っている方がよくいますが、これは誤りです。ただし、解雇予告除外認定制度というものがあり、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合については、所轄労働基準監督署へ申請を行い、認定を受けることによって、解雇予告手当を支払わずに解雇することが可能とされています。

 それでは労働者の責に帰すべき事由とは具体的にどのような事由が該当するのでしょうか?

 この場合、労働者の故意、過失またはこれと同視すべき事由であることが必要とされています。ただし、その事由だけでなく、その労働者の地位や職位、勤務状況等の要素を考慮した上で総合的に判断されることになっています。そのため、例え就業規則に定められた懲戒解雇に該当する事由であったとしても、労働基準監督署が解雇予告除外認定をする否かは別の問題となります。

 労働基準監督署の認定にはどのくらいの時間がかかるのでしょうか。すぐに認定されるものでしょうか。

 会社としてはすぐに判断して欲しいところですが、労働基準監督署による事実確認・調査が行われることから、認定されるとしても1週間程度の時間はかかるようです。

 なるほど。併せて、申請を行ったからといって必ず労働基準監督署に認定される訳ではないことは、押さえておくべきなのですね。

 そうですね。そのため、すぐにでも解雇を行う必要がある場合は、懲戒解雇となる理由を本人が認める場合は本人との話し合いに基づいて労働契約を解消したり、解雇予告手当を支払うケースが実務上多くあります。

 万が一、懲戒解雇を行う事態があったとしても、当然に会社は労働基準法に定められた手続きを守り、後になって大きなトラブルとならないようにしておくことが必要ですね。

>>>次回に続く



 今回は、懲戒解雇を行う際の注意点について解説しましたが、関連して懲戒解雇になった従業員の退職金支給の問題について補足しておきましょう。懲戒解雇となった従業員については、退職金を支給しないという取り扱いを行っている会社が見受けられますが、法的には懲戒解雇イコール退職金全額不支給とはいえない場合があります。ポイントとしては、以下の2点が挙げられます。
 ①不支給とするためには就業規則の定めが必要である。
 ②裁判例では退職金の全額不支給が認められない例もある。
 そのため、懲戒解雇により退職金を不支給とする場合には、一律で全額不支給とするのではなく、懲戒解雇の事由および程度やその従業員の過去の会社に対する貢献度などを考慮した上でその減額率を決めることが望ましいでしょう。
 なお、この懲戒解雇には上記の解雇予告の手続きだけでなく、処分の決定に向けたプロセスなど注意点がいくつかあります。無用なトラブルを防止するためにも、実際に懲戒解雇の処分を行う際には当事務所までご相談ください。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。