本目的と役割を明確にして、実行力・対応力のある就業規則をコンサルティング!!

労使間でトラブルが発生したとき・・・労働基準監督署や裁判所は、まず「就業規則はどうなっていたか」を確認します。

労働基準法において、常時10人以上の従業員を使用する事業所ごとに作成して、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

※従業員とは、正社員だけに限らず、契約社員、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員などの名称を問わず、労働基準法において労働者に該当する者をいいます。

就業規則の「本来の目的」

従業員の合意を得た就業規則は、会社のルールブックであり、組織としての秩序と規律を生み、従業員のモチベーションを向上させ、企業に利益をもたらします。

現在の世情から注目される「もうひとつの目的」

会社への帰属意識も希薄化している現在の状況では、従業員が黙ってばかりではありません。労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判所に訴えられたりはもう他人事ではありません。

会社の法令違反が明らかになれば(法令違反がなくとも、訴えられたというだけでも)、社会的・経済的な損失は免れず、それも小さな損失ではすまないことがほとんどです。
ちょっとした不備が「後悔先に立たず」という状況を招くことになります。

リスクマネジメント

会社を取り巻くリスクは確実に増えています。

  • 従業員が顧客情報を持ち出したら・・・
  • 幹部社員が突然ライバル会社に転職したら・・・
  • 従業員が休日に飲酒運転で大事故を起こしたら・・・
  • セクハラ・パワハラが起こったら・・・
  • 解雇や懲戒処分をするときの根拠は・・・

過去の判例をみても、労働問題のほとんどは、「就業規則がどうなっていたのか」に行き着きます。
これからは特に、様々な労働問題に耐え得る『リスク対応型の就業規則』が必要です。

また、度重なる法律改正やタイムリーな事象に対応する為にも、就業規則は毎年見直しが必要です。

☆就業規則は、適用される社員全員に知ってもらってはじめて効力を発揮します。
『周知』の方法は様々ありますが、実態として行われなければ効果がありません。

弊社では、最新の労働基準法や主要労働判例、解釈等を熟知した上で、御依頼を受けた企業様の実態に合った就業規則の作成を行います。