意志と根拠を持って明確に、より運用に適してより魅力のある賃金規程をコンサルティング!!

就業規則を作るときに、最も重要なのがこの賃金規程です。

賃金規程は「自由設計」が可能であり、最低限の労働基準法・最低賃金法をクリアすれば、あとはオリジナルでOK。

この賃金規程で他社との差別化を図ることも可能ですので、評価制度とリンクさせて経営者の意志や従業員のモチベーションとなるものを反映させてより充実した内容を作成できます。

しかし、自由だからこそ確固たる意志をもって構成し、根拠を持って確定させなければなりません。
経営者の思惑と違ったところの評価が行われたり、従業員のモチベーション低下を招いたり、会社にとって致命的な結果を招いてしまいます。

また、ここをルーズにすることは未払い賃金等労働紛争の際に抱えるリスクに直結し、そのリスクの大きさは労使トラブルとなったときに請求される金額の大きさそのものです。

今までとは違い、これからは「未払い残業代の請求」が一般的行為となり、当たり前の様に請求してくる時代となるでしょう。

残業代など賃金のリスクは対応してから2年間は残り続けます。

各種規程や労使協定等を含め『賃金』に関する諸手続きは速やかかつ確実に行うことが求められます。

弊社では、法令遵守はもちろん、リスク対策や評価基準をも盛り込んだ総合的な賃金規程を含め、御社に最も適したオンリーワンの賃金規程をご提案致します。