今国会では雇用保険法や労働者派遣法など数多くの人事労務関連法案が審議されています。そこで、今回はこれらの法改正動向における注目ポイントをみておきましょう。

1.雇用保険法

①育児休業給付の充実

1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合に支給される育児休業給付の給付割合を、休業開始後6ヶ月間は50%から67%に引き上げる。
・施行予定期日:2014年4月1日

②教育訓練給付金の拡充

教育訓練給付(現行、受講費用の2割を支給、給付上限10万円)を拡充し、中長期的なキャリア形成を支援する。具体的には、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合の給付を引上げ(受講費用の4割)、さらに資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の2割を追加的に給付する。
・施行予定期日:2014年10月1日

2.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)

通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲の拡大

現行ある「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の3つの要件について、ひとつを廃止し、2つの要件(職務の内容が通常の労働者と同一であること、人材活用の仕組みが通常の労働者と同一であること)を満たす場合には「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。
・施行予定期日:公布日から1年を超えない範囲において政令で定める日

3.専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案

・労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特約の設置

2013年4月に改正労働契約法が施行され、同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込により、無期労働契約に転換できるとされたが、この取扱いについて以下の2つの特例を設ける。

a.「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者 ⇒一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)は無期転換申込権発生までの期間を延長

b.定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
⇒定年後引き続き雇用されている期間は無期転換申込権が発生しない
・施行予定期日:2015年4月1日

4.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)

①届出制の廃止と26業務という区分の撤廃

労働者派遣事業の健全な育成を図るため、特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。また専門業務等の26業務を廃止する。

②派遣労働者の期間制限

すべての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限(3年)と派遣先の事業所単位の期間制限(3年)を設ける。なお、派遣先の事業所単位の期間制限については、派遣先の過半数労働組合(過半数労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者)から意見を聴取した場合は、さらに3年間延長を可能とする。
・施行予定期日:2015年4月1日

5.労働安全衛生法

・ストレスチェック制度の創設

労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を企業に義務付ける。ただし、従業員50人未満の企業については当分の間、努力義務とする。

また、ストレスチェックを実施した後、企業は検査結果を通知された労働者の希望に従い、医師による面接指導を実施。その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講ずることとなる。
・施行予定期日:公布日から1年6ヶ月を超えない範囲において政令で定める日

これらはすべて現行の改正案になっているため、そのまま成立するかは不透明です。今後、法案が成立した際には人事労務ニュースの中でお伝えしていく予定です。

■参考リンク
厚生労働省「第186回国会(常会)提出法律案」

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。