国民年金保険料の納付率は平成9年度に80%を切って以降、なかなか上昇せず、平成24年度については、59.0%という結果となりました。国では納付率向上のための様々な取り組みを予定しており、今後、具体的な対策が進められることになるでしょう。

1.国民年金保険料の額と納付方法

平成25年度の1ヶ月あたりの国民年金保険料は15,040円とされています。この額は、毎年物価や賃金の伸びに合わせて計算されており、平成26年度の保険料額は、平成26年2月下旬に発表されることになっています。

国民年金保険料の納付方法は以下のとおり4種類あり、納付する人が手続きを行うことになります。

①金融機関、郵便局、コンビニ等の窓口での納付

日本年金機構から送付される納付書を使って、納付する方法です。金融機関、郵便局の他、コンビニ等も窓口となっていて、24時間営業のコンビニなどでは時間に関わらず納付することができます。

②口座振替

保険料を金融機関の口座から振り替える方法であり、手間なく納め忘れを防ぐことができる方法です。ただし、口座振替の手続きが必要で、手続きは年金事務所または金融機関の窓口で行うこととなります。

③クレジットカード納付(継続納付)

クレジットカードにより定期的に納付する方法です。この納付方法も申込み手続きが必要であり、郵送のほか、年金事務所で手続きをすることができます。

④電子納付

インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATM、テレフォンバンキングを利用した納付方法です。あらかじめ利用する金融機関と契約を結ぶ必要がある方法もあるので、事前に金融機関に問い合わせておくことが求められます。

2.口座振替制度と平成26年4月から始まる「2年前納」

1の②で挙げた口座振替には、1ヶ月分を納付する方法の他、早割や前納という制度が設けられています。さらに平成26年4月から、2年分の保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まります。

①早割

口座振替では通常、4月分の保険料を5月末に口座から振り替える翌月末振替ですが、4月分の保険料を4月末に口座から振り替える早割の制度があります。早割を選択することで、保険料が1ヶ月あたり50円(※)の割引となります。

②前納

前納は、6ヶ月分、1年分の保険料を事前にまとめて口座から振り替える制度です。6ヶ月前納では4月分から9月分を4月末、10月分から翌年3月分を10月末に口座から振り替えることになり、1年前納では1年度分を4月末に口座から振り替えることになっています。なお、この6ヶ月前納では6ヶ月あたり1,030円(※)、1年前納では1年あたり3,780円(※)の割引となります。

③2年前納

平成26年4月から②の他に2年分をまとめた2年前納が始まります。1年目の4月末に口座から振り替えることになっており、2年あたり14,360円(※)の割引となります。なお、この2年前納では申込みが必要であり、平成26年2月末日が期限となっています。
※すべて現金納付で毎月納付する場合との比較であり、割引額は年利4%の複利現価法によって計算した額のため、平成26年度は変更になる可能性があります。

3.平成27年9月末まで導入されている国民年金保険料の後納制度

国民年金保険料は、納付期限から2年が経過すると時効により納付ができなくなりますが、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、申込みによって事後納付できる後納制度が設けられています。この後納制度は過去10年分まで時効で納めることができなかった国民年金保険料を納めることができるというものです。

後納制度を利用するメリットとしては、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった人が年金受給資格を得られる場合があるということです。現在、老齢基礎年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の合計が原則25年(300月)必要ですが、平成27年10月以降は、10年(120月)に短縮されることになっています。このため、後納制度を利用することにより、新たに受給権が得られる場合もあります。

厚生年金保険の適用事業所となっている場合には、国民年金保険料について取り扱う機会が少ないかもしれませんが、今後入社してくる新入社員や中途社員、また、退職する社員に尋ねられることもあるでしょう。ここで取り上げた納付に関することの他に、免除制度も設けられているため、法改正点も含めしっかり押さえておきましょう。

■参考リンク
日本年金機構「国民年金保険料」

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

日本年金機構「国民年金保険料の後納制度」

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。