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M&A(1/6)深刻化する後継ぎ問題!〜注目される解決策とは?〜

2021.06.08

事業承継

いつもお世話になりありがとうございます。
中小企業サポートセンター(CSC)の宮本です。

今回は、株式会社中小企業サポートセンターにおいて後継ぎ問題解決にお役に立てる情報を数回に分けて発信していきます。

今回のテーマ→☆第一回「後継ぎ問題の現状と解決策
第二回「M&Aに対して多くの人が抱いている誤解」
第三回「会社に必ず訪れる3つの出口」
第四回「目的によって違う3つのM&Aスキーム」
第五回「実際のM&Aの流れ」
第六回「事業継続のための再生型M&A」
となっておりますので、気になる部分だけでもご覧いただけたらと思います。

第一回のテーマは「後継ぎ問題の現状と解決策」です。

大廃業時代や後継者不足など、聞いたことはあるけど具体的にはどうなっているのか、
自分にはどんな影響があるのか、分からないという方も多いと思います。

そこで今回は後継ぎ問題の現状と解決策について詳しくお話ししていこうと思います。

データから見る後継ぎ問題

経産省のガイドライン(2017)によると、2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は約245万人で、そのうち127万社が後継者未定となっています。

現状を放置すると約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると予測されており、個々の経営者だけでなく日本全体で取り組まなければいけない社会問題となっています。

また、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査(2020)で示されている

事業承継を行った人と先代経営者の関係性をみると、
・同族承継(子供、親族)…34.2%
・内部昇格(会社の役員、従業員)…34.1%
・外部招聘(会社外部から招いた経営者)…8.3%
となっており、同族承継の割合が最も高く、続いて内部昇格、外部招聘と続きます。

以前は子供への承継が一般的でしたが、「継ぎたがらない」「そもそも子供がいない」という理由で減少傾向であり、社員など従業員への事業承継割合が高まっています。
ですが、従業員への事業承継の場合、株式を買い取ってもらう必要があるため、黒字の企業であるほど従業員への承継は資金的に難しくなっているという現状です。

親族内承継の割合も減り、従業員への承継もハードルが高い中、注目されているのが他の法人に会社を引き継いでもらう“承継型M&A”です。

M&Aの件数は2000年から急激に増加し始め、2019年には4000件に到達しました。昨年は新型コロナウイルスの影響で、若干の減少をしましたが、
ポストコロナ時代を狙って件数の増加が見込まれています。
※コロナウイルスが社会に存在することを前提として、共存方法を探っていく時代

(要相談)承継型M&Aを考える前に、まずは下記のサイトで自社の企業価値がどれくらいになるのか診断することも可能です。
URL: https://corp-value.com/

上記サイトは簡易的な診断です。
・本格的に事業承継を検討されたい方
・赤字企業で診断結果が低く譲渡できないと思われた方などは、
一度無料相談へお越しください。
(許可をいただけるなら、上記の内容を流れに合わせて毎回掲載したいと思います)

承継型M&Aの狙い譲渡企業・譲受企業双方にメリットが!

承継型M&Aには、譲渡企業・譲受企業それぞれメリットが存在するので整理します。

譲渡企業のメリット
・会社と従業員、今まで培ってきた技術を守れる
→廃業の場合、会社はなくなり、従業員の解雇も必要です。さらには今まで積み上げてきた技術やノウハウも消えてしまうことになります。ですが、承継型M&Aの場合はそれらを全て譲受企業に引き継いでもらえるので、愛着のある会社、大事な社員を守るためには承継型M&Aが選択肢に入ってきます。

・清算費用が必要なくなる
→廃業の際には必要な清算費用が必要ですが、譲渡を行う場合は反対に譲渡金が入ってくるため経営者を引退した後の活動資金に回すことができます。

譲受企業のメリット
・シナジーを起こせる
→例えば、運送会社が同業の運送会社を譲受した場合、トラックの台数が増加することにより、リースの条件がよくなったり、ガソリンが安くなったりなどのコストの減少。拠点が増えることによっての空荷がなくなるなどのシナジーが起こせます。

・短期間での成長が可能
→新入社員の教育や新たな拠点を構築するのにかかる時間が短縮され、早い売上の増加、企業規模の拡大が見込めます。第三回で紹介するようなIPOを目指す場合はとても有効な手段となります。

最後に

今回は「後継ぎ問題の現状と解決策」についてお話しました。
後継ぎ問題について考えるのを後回しにしている経営者の方も多いため、
今回のブログを見ていただいた方々が、身近な経営者に対して後継ぎ問題の話題を振っていただくだけで、後継ぎ問題解決に繋がります。

中小企業サポートセンターでは、M&Aや後継ぎ問題に関する解決のサポートを実施するために専門家と提携しました。
何かしら関心を持っていただけた経営者の方ならびに経営者の身近な方は、是非ともご相談いただけたらと思います。

次回は「M&Aに対して多くの人が抱いている誤解」についてお話します。

引き続きよろしくお願いいたします。
中小企業サポートセンター
宮本

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