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M&A(3/6)会社に必ず訪れる廃業・IPO・承継の3つの出口!〜あなたは既に決めていますか?〜

2021.06.12

事業承継

お世話になっております。
中小企業サポートセンター(CSC)の宮本です。

数回に分けて後継ぎ問題解決にお役に立てる情報を発信しています。
第一回「後継ぎ問題の現状と解決策」
第二回「M&Aに対して多くの人が抱いている誤解」
今回のテーマ→☆第三回「会社に必ず訪れる3つの出口
第四回「目的によって違う3つのM&Aスキーム」
第五回「実際のM&Aの流れ」
第六回「事業継続のための再生型M&A」
となっておりますので、気になる部分だけでもご覧いただけたらと思います。

今回のテーマは、「会社に必ず訪れる3つの出口」についてです。

会社の経営目標は会社ごとに無数にあり、そこに到達する方法も無数にあります。
しかし、会社の出口としては廃業・IPO・事業承継の3つしかありません。
そこで今回は3つの出口について、お話させていただきますので、
会社の出口について考えるきっかけになれば幸いです。

廃業

最初から廃業を目指して起業される経営者は多くないと思われますが、結果的に多くの経営者がたどり着く出口が「廃業」です。

「廃業」には資産などの整理費用に加えて手続き費用がかかる他、従業員がいた場合には解雇が必要になる、仕入先の連鎖廃業が起きる場合があるなど、経営者本人だけでなく周りの人にもデメリットが大きい出口だと言えます。

業績悪化による債務超過での廃業を考えられている場合でも、第6回目で紹介するような「再生型M&A」なら廃業を避けることもできますので、是非ともご覧いただければと思います。

IPO(上場)

日本でIPOを行うには海外と比べてもかなり厳しい審査基準をクリアしなくてはなりません。例えば、ベンチャー企業の登竜門とされている「東証マザーズ」でさえ、株主数が200人以上、企業の時価総額が10億円以上とされています。さらにはIPOができる時価総額に持っていくのが最低で5年、IPOの準備にかかる期間が最低でも3年かかると言われており、多くの中小企業にとってIPOはかなり難しいと言えます。

事業承継

最も現実的で、デメリットが少ないと考えられる出口が事業承継です。

廃業の際にかかる資産の整理費用がかからないのに加えて、従業員の雇用、事業の継続が行えるため経営者にも周りの人にもメリットが大きい出口だと考えられます。
ですが、親族内承継の場合は10年ほど後継者育成にかかると言われているため、

経営者が引退するまでの時間があまり残されていない場合には最短で半年ほどで事業承継が行える「承継型M&A」の利用を検討するのも良いと思われます。

最後に

今回は3つの出口についてお話しました。
「全く会社の出口について考えていなかった」と、ドキッとされた経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか?

会社経営は長い距離を自分だけで走ってゴールするマラソンではなく、駅伝のように何代にもわたって次へと引き継いでいくものだと思われます。

いつ会社を次に託さないといけない時が来るか、わからない時代になっていますので、 将来的にとは言わず今から出口について考えていただければと思います。

中小企業サポートセンターでは、M&Aや後継ぎ問題に関する解決のサポートを実施するために専門家と提携しました。
何かしら関心を持っていただけた経営者の方ならびに経営者の身近な方は、是非ともご相談いただけたらと思います。

次回は「目的によって違う3つのM&Aスキーム」についてお話します。

引き続きよろしくお願いいたします。
中小企業サポートセンター
宮本

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