日頃より大変お世話になっております。 
中小企業サポートセンターの谷岡です。 

昨今、企業を取り巻く環境が大きく変動し、様々なリスクが増えております。

労務だけを取り上げても、ここ数年の間にトラブル案件が急増しています。

その中で見過ごしがちで大きなリスクがある、交通手段についてご案内をさせて頂きます。

交通手段の把握

従業員様の交通経路や交通手段をどこまで把握されておりますでしょうか？

入社の段階で、交通費の額を記載してもらっているから大丈夫という会社様も多く見受けられます。

では、自宅から最寄り駅まではどうやって来ているのかまで把握されていますか？

この質問をした場合に、明確に記載している会社様が少ないように感じております。

自宅から最寄り駅までを知らないことで何がリスクかと言いますと、自転車やバイクなど公共交通機関以外の乗り物に乗っている可能性があることにあります。

公共交通機関以外の乗り物に乗っている場合に、免許証や任意保険の確認までされている会社様がまだ少ないのではないかと感じておりますが、御社は如何でしょうか？

交通手段の把握不足による 裁判事案

実際に、バイクで通勤中に事故を起こし加害者になった従業員さんが保険に入っておらず、被害者への補償が出来ないことで会社様へ補償を求めて裁判が起きている案件もあります。

企業には使用者責任という法的な責任があり、通勤中ということで企業側にも責任があるのではないかということです。
今回は軽い事故でしたが、もし死亡事故や後遺症が残る事案の場合には、企業側にも大きなリスクが発生した可能性があります。

現在多くの自治体で、自転車の任意保険も義務となっております。

通勤で車、バイクを使っている場合は勿論、少しでも自転車を乗る方がいた場合には、自転車保険の加入があるかの確認もされていた方が宜しいかと考えております。自転車を購入した際に入った保険も１年で保険期間が切れているという事案も目立ちます。

その裁判事案の意見をお借りしますと

企業側として、交通手段を把握し注意をしていた上で従業員さんが虚偽の報告や漏れがあった場合と、そもそも管理をしていない企業では心象が違ってくるので、それにより使用者責任の範囲も変わってくるとのことです。

色んなところで企業リスクは存在しますが、一つ一つの企業防衛が大きな違いを生む可能性があります。

その他、労務に関わる事でご不安な点、ご相談等ございましたら、弊社までお声掛けください。

中小企業サポートセンター
谷岡