日頃より大変お世話になっております。 
中小企業サポートセンターの松村です。 

今回は、「人件費が五割増し！！？？」というテーマです。
タイトルだけでは少しわかりづらいですが、2023年4月1日から中小企業の割増賃金のルールが変更されます。

割増賃金の引き上げ

2023年4月1日から中小企業の「月60時間を超える時間外残業の割増賃金率が、25％から５０％に引き上げ」となります。

月60時間のカウントには、法定休日（週1回のお休み）以外の時間外残業・所定休日労働が全て含まれます。
そして、深夜割増時間帯（22～5時）での残業は７５％増しになります。

残業が常態化している中小企業では、さらに人件費負担が大きくなります。

残業時間の削減は、一朝一夕には実現できるものではありません。

現状の勤務状況を見直し生産性を上げるか、そもそもの人員体制の見直しが必要な場合もあります。

来年４月から実施される事を逆算して考えれば、現段階で現状の見直しを行って、これからの１年間は残業時間実績を集計・再検討する時期とも言えます。

そう考えるとまさに今から対策を取る必要がある事案です。

改正労働基準法の詳細についてもっと知りたい等、ご相談等ございましたら、弊社までお声掛けください。

中小企業サポートセンター
松村