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社会保険適用拡大を受けて具体的にするべきことは??

2022.07.08

おすすめ 労務・社会保険

日頃より大変お世話になっております。 
中小企業サポートセンターの松村です。 

今回は、「社会保険適用拡大を受けて具体的にするべきことは??」というテーマです。

何度かこのブログにも投稿させて頂いている「2022年10月からの社会保険適用の拡大」ですが、どのような事業所が対象で今後どのように対処すれば良いのでしょうか?

対象事業所

「同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち、6ヶ月以上100人を超えることが見込まれる」

つまり最近健康保険の取得申請をしている従業員が100人前後いるかも、、という事業所の方は要チェックです。

今後の対処

対象事業所には8月に「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が管轄年金事務所より届きます。さらに10月には「特定適用事業所該当通知書」が届きます。

その際に、該当する従業員の方は、2022年10月1日付けで社会保険取得申請が必要となります。

予めどのくらいの人数の取得が必要となるのか?事業所が負担すべき社会保険料はいくら上がるのか試算し、備える事が必要かと思います。

その他ご不安な点、ご相談等ございましたら、弊社までお声掛けください。

中小企業サポートセンター
松村

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