平成25年4月より障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%(民間企業の場合)に引き上げられましたが、現在、この法定雇用率の今後の更なる引き上げが検討されています。これに関連し、平成25年11月に厚生労働省より「平成25年障害者雇用状況の集計結果」が発表されましたので、今回は、その中から民間企業での障害者の雇用状況について取り上げましょう。

1.法定雇用率達成企業の割合等

平成25年4月の法定雇用率引き上げにより、今回の調査から新たに従業員数50人から56人未満の規模企業が障害者雇用状況報告の報告対象となりました。実際に、企業に雇用されている障害者の数としては408,947.5人で、前年より26,584.0人増加しています。この障害者の内訳は以下のようになっており、特に精神障害者の伸びが大きくなっています。

身体障害者 303,798.5人(対前年比4.4%増)
知的障害者 82,930.5人(同11.0%増)
精神障害者 22,218.5人(同33.8%増)

実雇用率については1.76%となり前年の1.69%から増加していますが、法定雇用率を達成している企業の割合については42.7%と前年の46.8%を下回る結果となっています。また、今回の調査から新たに報告対象となった従業員数50人から56人未満の規模企業で、法定雇用率を達成している企業の割合は34.5%でした。

2.法定雇用率未達成企業の数

次に、法定雇用率未達成企業の数を見てみると全体で48,901社となっており、従業員数56人から100人未満と100人から300人未満の企業がその大半を占めています。また、今回の調査結果では従業員数の区分ごとに不足数(法定雇用率を達成するために、現在の雇用障害者数に加えて雇用しなければならない障害者の数)が細かく示されており、従業員数100人から300人未満では「1.5人又は2人」不足している企業数が多くなっています。そのほか、障害者の数が0人である企業数は29,147社と法定雇用率未達成企業全体の約60%となっています(下表参照)。

表 法定雇用率未達成企業の数(単位:社)
区分 法定雇用率
未達成の
企業の数
不足数
(法定雇用率を達成するために、現在の雇用障害者数に加えて
雇用しなければならない障害者の数)
障害者数が
0人である
企業数
0.5人
又は
1人
1.5人
又は
2人
2.5人
又は
3人
3.5人
又は
4人
4.5人
以上
9人
以下
9.5人
以上
20人
以下
20.5人
以上
50人
以下
50.5人
以上
50~
56人
未満
3,585 3,585               3,474
56~
100人
未満
18,089 18,089               17,521
100~
300人
未満
18,912 7,136 8,878 2,281 530 87       8,081
300~
500人
未満
3,848 888 912 797 705 546       65
500~
1000人
未満
2,669 480 492 494 467 694 42     6
1000人
以上
1,798 183 210 197 239 644 249 67 9 0
全体 48,901
100.0%
30,361
62.1%
10,492
21.5%
3,769
7.7%
1,941
4.0%
1,971
4.0%
291
0.6%
67
0.1%
9
0.0%
29,147
59.6%

今後更なる法定雇用率の引き上げが予想される中、企業としては1人でも障害者を雇用していくことが求められます。最寄りのハローワークが開催する雇用セミナーに参加するなど計画的なアクションをとっていきましょう。

■参考リンク
厚生労働省「平成25年 障害者雇用状況の集計結果」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000029691.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。