SERVICE

業務内容

サービス一覧

私たちの業務内容の一覧です。

人事コンサルティング

人事制度の構築および導入・運用コンサルティング

明確な人事評価制度・賃金制度・キャリアパス制度を構築し、適切に運用することにより従業員エンゲージメントを向上させ、より強い組織へと進化させることができます。

当社対応サービス
  • 目標管理制度の設計
  • 基本給体系の設計
  • 賞与体系の設計
  • 昇降格基準の設計
  • 職務要件の設計
  • 各制度の説明会・研修などの導入支援
  • 運用コンサルティング

働き方コンサルティング

働き方コンサルティングについて

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延をきっかけに、モバイルワーク(リモートワーク)、テレワーク、サテライトオフィス勤務など、多様な働き方が注目を集めています。
当社ではルール(制度)とツール(仕組み)の両面から、企業の働き方改革を支援することで、安心して働ける環境整備に貢献いたします。

Case Study (過去の実績とお客様の声)

人材育成事業のCase Study
スキルアップ研修・S社の場合
兵庫県にある食品メーカー。東京、茨城、福岡に支店と工場を有している。社員数900名。
他のメーカーと比べ、本社や工場のIT化に遅れている状況を改善するため、最新の技術動向を知り、実体験するセミナーを開催しました。
【お客様の声】
  • 最初は「どうせつまらない講演を聞くだけなんだろうな」と期待していなかった。しかし、実際に参加してグループワークに取り組んでみた結果、「新しいことにチャレンジできるかもしれない!」と新しいアイデアにワクワクしている自分がいました。このような研修を定期的に開いて欲しいと思います。本当にありがとうございました。
  • 今回は自分の知りたいことをベースに講座の企画を立てました。実際に受講してみてとても知識が深まったとともに、新たな分野での取り組みについてもイメージが湧いてきました。次回はAIの実践ワークショップを企画したいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
  • IT化を推進するにあたって必要な下地となる知識、意識づけの部分を学べたので良かったと思います。情報セキュリティ自社診断が良かったです。
  • IT推進部門担当になり、右も左もわからない状態だったので今回セミナーがあってよかった。
コンサルティングのCase Study
組織ビジョン創造・Y社の場合
川崎市にある素材メーカー。社員数5,000名。
大正時代から続く老舗のメーカー。歴史があり、業界でも有数のシェアを誇っている。新しい分野への挑戦への手助けとして、経営陣(執行役員、事業部門長レベル)による経営ビジョンの創造合宿をご提案しました
自社の5年後、10年後の未来を具体的にイメージし、全社に向けて発信するストーリー作りを1泊2日の合宿形式で実施。もともと危機意識の高い参加者であったため、ディスカッションを含めワークショップはかなり盛り上がり、普段は別事業でなかなかコミュニケーションが取れない部門長同士の横のつながりも強化できました。ワークショップの中では、自由に未来を創造する、ということの難しさと楽しさの両方を実感。最終的には、A4で45ページに渡る10年後の自社のビジョンストーリーが完成。次のステップで、ビジョンから中期経営計画の策定に繋げていくことになりました。
【お客様の声】
  • (社長)部門長の皆がここまで真剣に自社の未来を考えていたことがとても心強く感じた。普段はもっと先を見て動こう!と号令をかけてみても動き出すまでに時間がかかりフラストレーションを感じていたが、今回のビジョンを創造することで全社が一丸となって前進していくイメージが持てた。本当に感謝しています。ありがとうございました。
  • (部門長)別部門のことは傍目に見ていただけだったが、今回の合宿でのコミュニケーションを通じて、事業同士のシナジーが発揮できることに気がついた。リソースがこれほど近くにあったのに、なんで今まで気が付かなかったのかと悔しい思いもある。定期的な開催をお願いしたい。
テレワークコンサルティングのCase Study
テレワーク導入支援・C社の場合
大阪市にある専門サービス業。社員数30名。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、全国で緊急事態宣言が発令されました。事務所への出勤もままならない状況になる恐れがあったため、全社員が自宅勤務(完全テレワーク/一部テレワーク)できるような仕組みの構築が急務だった。
そこで、当社ではノートPCおよびタブレット端末の導入、社外からVPNを経由した社内サーバーへの接続、一部業務プロセスの見直し、全社員へのMicrosoft 365 Business Standard導入、管理者トレーニング、ユーザートレーニングを提案。​提案から導入まで1ヶ月という短期間でテレワーク環境の構築を実現しました。
【お客様の声】
  • (社長)「自社の社員が新型コロナウィルスに感染しない」という甘い認識では今回のような危機は乗り越えられないと危機感を持っており、出社しなくても業務が行えるような体制作りおよびICTの環境整備が急務でありました。とにかく急ぐタイミングでしたが、極めてスピーディーにコンサルティング、環境構築やトレーニングを実施いただき、スムーズにテレワークを実施することができました。現在はコロナウィルスの感染も一段落しましたが、第二波、第三波が来ないとも限りませんし、社員のWLBの面からもテレワークは継続していきます。業務の効率化・自動化や新しいシステムの構築などのアイデアも出ておりますので、引き続きご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。

働き方改革のゴール設定

働き方改革で生産性向上を検討している企業や組織において、働き方改革を経てどのような将来像を描いているのか、というプロジェクトのゴールを設定することが何よりも重要です。まずは会社、組織、従業員個人それぞれにとってのゴールを明確にしましょう。当社では、働き方改革プロジェクトに取り組んだ後のゴールイメージ明確化(ビジョン)、プロジェクト推進体制の構築、全体方針の決定、導入のロードマップ作成など、プロジェクトのゴール設定を支援いたします。
企業が働き方改革に取り組む目的は一つではなく、複数の目的を持ちます。その目的の代表例は、たとえばリモートワーク/テレワークの導入であったり、業務の流れをデザインしなおした生産性の向上であり、人材の確保・リテンション、事業継続(BCP)、コストダウンなど、企業により様々な取り組みを行っています。

各種ルールの整備

人事の専門家(社会保険労務士)やコンサルタントにより、労務管理やマネジメント方法、情報セキュリティの検討など、テレワーク導入におけるルール整備を支援いたします。
現状の就業規則のアセスメント、新しい規則や評価制度の構築なども対応いたします。

ICT環境の整備

働き方改革プロジェクトのゴール(ビジョン)に合わせて、企業のDX推進(ICTツールの整備や運用、新サービスの開発等)を支援いたします。
ネットワーク環境(モバイルネットワークやVPN、クラウドへのアクセス等)の整備支援、ITツール(クラウドサービスやソフトウェア、ハードウェア)の選定・導入支援・ユーザートレーニング、新サービス開発のためのコンサルティング等を行います。

社会保険労務士業

社内規程(就業規則等の諸規程)の作成・給与体系の変更に関するサポート

労務については、法律改正が伴い、対応を余儀なくされることから、常に見直しを実施しながら取り組むことが肝要となります。

  • 休日の設計
  • 労働時間の変更
  • 給与体系の変更
  • 各種規程の見直し
  • 各種協定書の見直し
  • 説明会と同意形成
  • 運用と見直し

労働保険・社会保険等の手続き業務や給与計算業務に関するサポート

電子化に伴い、手続きの在り方がこれからもどんどん変化すると予想されます。
最新情報に基づき、適切な処理を実施することが肝要となります。

業務内容 一般労務管理手続業務(各種保険関係手続)
労働基準監督署への事務手続相談及びサポート各種の届出手続・労災保険に関する手続き・年度更新など
公共職業安定所への事務手続相談及びサポート入退社手続(離職票発行など)・育児休業に伴う手続きなど
社会保険事務所への事務手続相談及びサポート入退社手続き・保険請求処理に伴う手続き・算定基礎届など
業務内容 給料計算・各種給与計算に伴う帳票作成業務
勤怠の集計業務、賃金台帳の作成、給料明細の発行、銀行振込データ(全銀行データ)の作成、年末調整業務等
  • ※基本的には、電子申請処理となります。控え書類についてもデータでお渡しとなります。
  • ※手続業務はマイナンバー管理が必須です。管理ソフトを用意しますので、導入願います。
  • ※明細はデータでお渡しとなります。Web明細ご希望の場合はオプションとなります。

リファレンスリクルート

ビジネスモデル特許取得申請済 ビジネスモデル特許取得申請済
リファレンスリクルート

※refer-rec.とは、「reference」と「recruit」を掛け合わせた造語であり、採用活動におけるミスマッチを防ぐサービスです。
当社のサービスで言うreferenceは二種類となります。
  1. 採用予定者や内定候補者の前職での勤務状況や人物などについての調査
  2. 採用する企業における在職スタッフによる企業風土・文化などについての調査
(双方向によるリファレンスでミスマッチを防ぐ)

refer-rec.とは

refer-rec.の強み

A社
(リファレンス調査会社)
B社
(組織診断サービス会社)
リファレンス調査 ×
調査レポート ×
組織診断実施 ×
組織診断レポート ×
双方への開示 × ×
閲覧権限設定 × ×
レポート履歴管理 × ×

refer-rec. 4つの期待効果+α

①求めている人材の獲得
組織診断結果をもとに課題を改善。さらにはその取り組みが求職者にも伝わるため、優秀な人材の獲得が可能に。
②離職率の低下
採用のミスマッチがなくなることにより、離職率が大幅に低下します。
③採用教育コスト削減
早期退職率の低下に伴い、採用コスト削減・教育コスト削減の効果もあります。
④労務リスク軽減
内定前にリファレンス調査を行うことにより、入職後の労務リスクが軽減されます。
+α について 組織改革の方向性の明確化と適切なアプローチの手段の見える化
組織診断レポートには下記の項目について明確化されます。
①企業ガバナンスの脆弱性
※ルールを守らない事が良く見受けられるかなど、企業の基本的な統治状態
②働きがいの満足度
※多種多様な人材を生かせる組織風ととなっているのか等の21世紀型労使関係の状態
③人事制度の満足度
※人事制度・教育制度・賃金制度などの不満・不安に関する労使の状態
④企業の成長と安定性
※業績の安定性や成長性等における労使双方の共有状態
⑤未来への人生リンク
※企業未来と人生未来の相互関係における乖離などに関する労使状態
⑥労務に関する潜在リスク
※労務管理に関するコンプライアンスの状態や潜在リスクなどの労使関係の状態
ウィークポイントに対して先回りした改善を行い、採用力および企業競争力を高める!

採用コンサルティング

採用コンサルティング

時代の流れやミレニアル世代のニーズに合わせた採用戦略を設計し、優秀な若手人材の採用を実現。中小ベンチャー企業でも勝てる採用戦略の設計・求人媒体運用ノウハウのご提供・求人媒体運用代行など企業のニーズに合わせてサポートします。

当社対応サービス
  • 要件定義(ペルソナ設計)
  • 会社ページ作成
  • 募集記事作成代行
  • ストーリー作成
  • 運用コンサルMTG
  • スカウト代行

電子タイムカード

電子タイムカード

労務コンプライアンスにおける大切な取り組みに欠かせない労働時間管理。労働時間管理の簡素化の定番である電子タイムカードの提供(スマートろうむ 弊社開発ソフト)

時間管理の必要性について

労働基準監督署の調査について
調査項目において〈 就業規則などの各種規程・賃金 ・ 労働時間 ・ 休日 ・休暇・ 安全衛生関連 〉は必須と考えます。
その中で、時間管理は重要と考えます。正しく管理ができていなければ、時間外労働の賃金未払いなど、罰則の対象となる事案が発生する可能性が高く、思わぬリスクが潜んでいるかも知れません。
みなし残業手当について
みなし残業手当を設計し、毎月の固定で支給している場合、時間外労働の計算及び管理は必須です。
みなし残業の設定時間をきちんと把握し、計算をしなければ『そのみなし残業手当は無効!』と判断され、思わぬトラブルに発展しかねないリスクがあります!

例)みなし残業設定時間 20時間の場合

時間外残業時間 25時間で、5時間分の残業手当を支給

 ⇒ スマートろうむでは、簡単な設定で集計をすることが可能です

賃金台帳について
労働基準法で、賃金台帳には以下の項目が記載されている必要があると定められています。
① 労働者氏名、② 性別、③ 賃金の計算期間、④労働日数、⑤ 労働時間数、⑥ 時間外労働時間数、⑦深夜労働時間数、⑧ 休日労働時間数、⑨ 基本給や手当等の種類と額、⑩ 控除項目と額etc.
賃金台帳には、④~⑧の勤怠項目の記載はありますでしょうか。
各種調査においては、賃金台帳は必須書類となります。賃金額のみが載せられていたり、労働時間や日数が法令に則っていない場合、コンプライアンスに沿っているとは言えない状況です。
労働安全衛生法について
働き方改革関連での労働安全衛生法改正がなされています。
労働安全衛生法上は、管理監督者(部長等の管理者etc.)に対しても、労働時間管理(記録・保存)が必要です。
改正労働安全衛生法は2019年4月1日に施行されてます!うちの部長は役職も高く、管理監督者だから労働時間管理なんてしていない等は通用しません。働き方改革関連での法律改正を正しく理解して取り組みましょう。

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

原則的な方法
  • 使用者が、自ら現認することにより確認し て適正に記録すること
  • タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として 確認し、適正に記録することなど、客観的な記録となることが示されています。

未だにエクセルで労働時間管理をしていませんか?

未だにハンコで出勤簿管理していませんか?

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