日頃より大変お世話になっております。
中小企業サポートセンターです。

今回は、「採用コストの考え方」というテーマです。

売り手市場が続く採用の現場では、いくら求人広告に経費をかけても人が来ない、という声が多く聞かれます。弊社にも求人の際にどのような条件や文言で人を引き付ける事ができるか？といったご相談も多々ございます。
社員の中途採用に掛かるコストは、平均で一人当たり50～60万と言われ、人材不足が顕著な運送業や製造業、医療・福祉関係の業界では100万円を超えるとも言われます。
その一方で1年も持たずに退職に至るケースは珍しくありません。
その為、常に年間数百万単位で採用コストを割いている企業も多くあります。

採用の目的とは？

社員の採用の目的は、当面の労働力の確保だけでなく、将来的に会社を支えてくれる人材の確保の目的も大きく、数年単位で人材が入れ替わってしまってはいつまで経っても会社の中核を担う人材が育ちません。
そのような会社はまた高い採用コストをかけて幹部クラスの人材を中途採用で確保しようとします。
それでは会社にも人材育成のノウハウが蓄積されず人材が育つ組織づくりが難しくなる悪循環に陥るケースがあります。

解決の一つの方法として、採用コストを給与面に反映する方法で成功した事例があります。
毎年50～60万の採用コストをそのまま給与に反映すれば単純に考えると5万円/月ほどの総支給額アップをする事ができます。
もちろん、法定福利費を考えると企業が負担する額はもっと増えますし、採用後ずっと固定費として掛かってくるわけですが、その給与面の待遇を上げる事で採用がスムーズにいき、さらに社員のモチベーションが上がり、定着率アップにも繋がる好循環を生む可能性もあります。
給与を上げるだけで採用に関する問題が解決するわけではありません。
会社の必要経費について、現在の経費のかけ方が本当に最適なのか、一度見直してみる必要があるかもしれません。

その他ご不安な点、ご相談等ございましたら、弊社までお声掛けください。