お世話になっております。
中小企業サポートセンター(CSC)の宮本です。

前回から後継ぎ問題解決にお役に立てる情報を発信しています。
第一回「後継ぎ問題の現状と解決策」
今回のテーマ→☆第二回「M＆Aに対して多くの人が抱いている誤解」
第三回「会社に必ず訪れる３つの出口」
第四回「目的によって違う３つのM＆Aスキーム」
第五回「実際のM＆Aの流れ」
第六回「事業継続のための再生型M＆A」
となっておりますので、気になる部分だけでもご覧いただけたらと思います。

今回のテーマは、「M&Aに対して多くの人が抱いている誤解」についてです。

M&Aと聞くと、メディアで取り上げられている【敵対的買収】や
【ハゲタカファンド】などの負のイメージや、【大手企業だけがするもの】というイメージを思い浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

実はそのようなM＆Aは全体の1%未満に過ぎず、99%以上が友好的なM＆Aであり、中小企業でも盛んに行われるようになってきてますが、
多くの人には大々的に報道される派手な買収劇のマイナスイメージがついているのが現状です。

今回はそのようなM＆Aに関してのよくある誤解について、詳しくお話してまいります。

M＆A後の経営者は引退するものなの？

会社を譲渡した後は引退しなくてはならないと思っている経営者も多くいますが、
“実は経営者が希望すれば、譲渡後も会社に残ることができます”。

M＆Aを行うことが従業員に知らされるのは譲渡が決まった後であり、
多くの従業員はこれからの仕事に不安を抱くことになります。

そこで、すぐに譲受側から派遣されてきた経営者が経営を行うのではなく、
引き継ぎ期間を設けて現在の経営者がしばらく会社に残ることで、
円滑に譲受企業への引き継ぎができるようになります。

引き継ぎを行う期間はM＆Aを行う２社間で協議の上に決定され、
大体が6ヶ月〜２年ほどとなっていますが、
譲渡後も「働き続けたい」「会社に関わりたい」という経営者は、
雇用を譲渡条件にすることで譲渡後も働き続けることができるようになります。

赤字の会社ですが、M＆Aで譲渡できませんよね？

“赤字の会社の場合でも、譲渡できる可能性は十分にあります”。

譲受企業は営業利益や資産価値の他にも、従業員や取引先、ブランドなどを全体的に見て、自社が譲受することで起こるシナジーを予測して譲受を決定します。

例えば赤字の販売会社の場合でも同業の販売会社が譲受することで、お互いの販売チャネルやツールを利用して消費者顧客の層を広げることにより黒転するなど、企業価値以上の利益を譲受企業に与えることができます。

抱えていた負債も譲受企業が引き継いでくれるため、赤字に悩んでいる経営者はM＆Aの検討も選択肢に入ってきます。

譲渡後の従業員は肩身が狭い？

譲受企業は社員の能力を含めて譲受を決定するので、従業員、特にキーマンは数年間退職しないことをM＆Aの条件とする場合もあるなど、“むしろ丁重に扱われます”。

給与は譲渡前と変化しないことが多いですが、譲受する企業は比較的大きい企業が多いので、福利厚生の部分では改善されることもあります。

最後に

今回は実際に多くの経営者がしている誤解について取り上げてみました。
このような誤解が生まれる背景として、最初に挙げたようなマイナスイメージの定着に　より、正しい知識を得ようとする経営者が少ないことが挙げられます。
M＆Aの知識がつくことは、これからの経営にとっても大きな武器になると考えます。

中小企業サポートセンターでは、M&Aや後継ぎ問題に関する解決のサポートを実施するために専門家と提携しました。 
何かしら関心を持っていただけた経営者の方ならびに経営者の身近な方は、是非ともご相談いただけたらと思います。 

次回は「会社に必ず訪れる３つの出口」についてお話します。

引き続きよろしくお願いいたします。
中小企業サポートセンター
宮本