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M&A(6/6)再生型M&Aで廃業を回避?〜債務超過の改善にはM&A〜

2021.07.24

事業承継

お世話になっております。
中小企業サポートセンター(CSC)の宮本です。

数回に分けて後継ぎ問題解決にお役に立てる情報を発信しています。
 第一回「後継ぎ問題の現状と解決策」
 第二回「M&Aに対して多くの人が抱いている誤解」
 第三回「会社に必ず訪れる3つの出口」
 第四回「目的によって違う3つのM&Aスキーム」
 第五回「実際のM&Aの流れ」
 今回のテーマ→☆第六回「事業継続のための再生型M&A」

となっておりますので、気になる部分だけでもご覧いただけたらと思います。
第六回のテーマは「事業継続のための再生型M&A」についてです。

債務超過になると新規の融資が受けられず、新たな売り上げの目処が立てられないため、さらに債務が増えるといった負のスパイラルに陥ることがあります。

債務超過解消の仕方として、不要な資産を売却したり、コストの削減をするという方法がありますが、それらを行っても債務超過が改善しない場合は「再生型M&A」が選択肢に入ってきます。

再生型M&Aとは?

会社の再生のために、債務整理や事業整理にM&Aの手法を用いる経営手法です。

決して容易なことではありませんが、うまくいけば債権者は債権を回収でき、会社も存続させられるなど、廃業よりも多くの人にとって良い選択になります。

再生型M&Aには様々な手法がありますが、今回は法人を残したまま再生を図る「企業再生方式」についてお話してまいります。

大企業だけじゃない!中小企業こそ再生型M&A!

企業再生方式は支援企業からの資金提供を受けて、会社の法人格を維持しながら企業再生を目指す手法で、支援企業の子会社となることが多いです。

日本航空やカネボウの事例であったように産業再生支援機構の助けを受けて再生を行うなど、企業再生方式での事業再生は【大企業特有のもの】と考えられています。

ですが、実は中小企業でも現在の取引先などの身近な企業が支援企業になってくれるケースは少なくないです。というのも、会社が廃業することで仕入先企業は売り上げが減少しますし、卸先企業は材料がなくなり営業ができなくなるというケースもあるので、廃業を止めたいというインセンティブがあります。また、現在の取引先ということでシナジーの創出が容易であるという点も大きなメリットです。

再生型M&Aはいつから相談すべき?

赤字・債務超過が続いている場合にはすぐにでもM&Aの専門家に相談することをオススメしますが、実際に再生型M&Aについて相談に来られる方はかなり切羽詰まった状況の方が多いです。

□ 現預金が現在のままだと6ヶ月以内にショートする
□ 借入金返済をリスケジュールしても営業利益が赤字のまま
□ 債務超過で、現金化できる資産もない
□ 融資を受けても支払いに当てるため、売上増加に繋げられない

上記のような状況が1つでも当てはまるようなら黄色信号、2つ3つと多く当てはまるようなら、すぐにでもM&Aの専門家にご相談ください。

ここまで切羽詰まった状況ではないという方も、専門家への相談は無料ですので、
もしもの時の選択肢を一つでも多くするために、話だけでも聞くことをオススメします。

URL:https://corp-value.com/
上記のサイトからM&Aの専門家に無料で相談を行えます。
今回の話を読んで少しでも「ドキッ」とされた方は是非とも無料相談をご利用いただければと思います。

最後に

今回は再生型M&Aについてお話しました。

債務超過は放っておくと次第に取れる選択肢が狭まっていき、最終的には倒産という多くの人にデメリットがある選択肢しか無くなってしまいます。まだ余裕があるうちに様々な選択肢について知識を得て、行動する必要があります。

中小企業サポートセンターでは、M&Aや後継ぎ問題に関する解決のサポートを実施するために専門家と提携しました。
今回紹介した方法以外にも様々な事業再生支援を行なっていますので、是非ともお気軽にご相談いただけたらと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。
中小企業サポートセンター
宮本

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