日頃より大変お世話になっております。 
中小企業サポートセンターの松村です。 

１１月に入り年末調整の時期が近づいて参りました。
経営者の方にとって、ご自身は確定申告される事がほとんどで、
従業員の年末調整については経理担当者の方や税理士に任せたきり、といった事も
多いのではないでしょうか？

税務上のペナルティーは会社負担？！

毎月の給与から控除している所得税について控除ルールは決まっていますが、
従業員の方からＲ3年度扶養控除申告書の回収は漏れなくできていますでしょうか？

扶養控除申告書の提出が無いまま、所謂「甲欄」での源泉徴収をしていた場合、
「乙欄」での源泉徴収額との差額は、会社負担しなければならない場合があります。

ダブルワークが増える昨今、事前に従業員の就労実態確認が必要です。

ちょっとした一言で会社への信用度が上がるかも？！

従業員のライフイベントを全て把握する事は困難です。

〇結婚した　〇出産した　〇マイホームを購入した　等
把握しているものに関しては漏れなく年末調整をする際に反映しなくてはなりません。

各申告書の記載内容を十分確認して記載漏れがないかチェックしてあげましょう。

さらに、年末調整をした後、以下のような従業員は確定申告をする必要があります。
◎家族を含めた年間の医療費が10万円を超えた社員
◎年度内に住宅ローンを組んだ社員（初年度のみ）
◎ワンストップ特例制度を利用せず、ふるさと納税や寄付を行った社員

こういった事も念の為、従業員の方々にアナウンスしてあげる事も、
会社の信用度をあげる事に繋がるかもしれません。

その他年末調整に関わる事でご不安な点、ご相談等ございましたら、
弊社までお声掛けください。