こんにちは、中小企業サポートセンターの西岡です。

2023年4月1日から、残業代の割増率が引き上げられることをご存知でしょうか。

残業代割増率の引き上げ

実は法律自体はもう既に変わっていて、大企業は月60時間を超える時間外労働に対しては通常時給の50％割増、150％で支払う必要があります。中小企業には適用が猶予されている状況でしたが、この猶予が2023年3月末をもって終わるため中小企業の割増賃金率も大企業と同水準まで引き上げられます。

いくらになるのか？

現状は通常時給の125％で支払う必要があるところ、2023年4月1日以降はなんと150％で支払う必要があります。

時給1,200円なら現状は1,500円のところ、これが1,800円支払わなければならなくなる計算です。

残業の多い会社にとってはこのコストアップは大きなリスクとなり得ることから、早々の対応が必要と考えます。また、実務運用から変えなければ形の問題で解消できるものではないと考えますので、いまから取り組むべき課題の一つと考えます。

何から取り組めばよいか？

まずは労働時間の把握からではないでしょうか。現状を精度高く掌握した上で何を改善することで効果を得られるのかの検討・検証を行うことからかと考えます。

適正な時間把握だけでも電子タイムカードや管理・運営上の仕組みづくり等も含めた様々な取り組みが必要かと思いますので、お困り事がございましたら中小企業サポートセンターまでご連絡くださいませ。

現実的な形での取り組みや改善を一緒に行っていきましょう。

中小企業サポートセンター
西岡