日頃より大変お世話になっております。 
中小企業サポートセンターの松村です。 

今回は、「建設業・運送業が抱える2024年問題とは？？」というテーマです。

「建設業・運送業が抱える2024年問題」

2019年4月に始まった「働き方改革」ですが、その中で「時間外・休日労働の法律による上限規制」が定められました。

中小企業は2020年4月、中でも建設業・運送業は2024年4月施行まで猶予期間が設けられていました。

その猶予期間終了まで残り1年8ヶ月となりました。まだ時間があるようですが、各業界は既に対策に取り組んでいます。

そもそも猶予期間を与えられている業界は、時間外・休日労働が慢性的に多い業界です。一朝一夕には残業時間を削減する事はできません。

特に時間外労働の多い運送業界は「年間時間外労働960時間を上限」とする特例がありますので、まずは現状分析から始め、2023年は残業時間の把握・改善を実践する年とする為に、2022年今の内に対策が必須です。

その他ご不安な点、ご相談等ございましたら、弊社までお声掛けください。

中小企業サポートセンター
松村