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今回は、「従業員の雇用保険料率も上がっています」というテーマです。

2022年3月雇用保険法一部法改正が実施されました。

2022年4月から事業主負担料率、22年10月からは労働者負担料率と事業所負担料率の両方と二段階で負担料率が上がりました。

比較的財源に余裕のあった雇用保険ですが、皆様ご存じの通り、新型コロナ対策として特例が実施された雇用調整助成金による財源圧迫が要因です。

10月からは労働者負担額に直接影響しますし、来年の労働保険料は、事業主はこれまでの

約1.5倍の保険料を納めなければなりません。

最低賃金の上昇・法定福利費の上昇等、企業を取り巻く環境は年々厳しいものになります。

企業側は雇用形態の見直し等、社員の働き方を見直すきっかけになるかもしれません。

その他ご不安な点、ご相談等ございましたら、弊社までお声掛けください。