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今回は、「育児休業と社会保険料免除」というテーマです。

2022年10月から育児休業中の社会保険料の免除要件が見直されます。

育児休業期間中は、社会保険料が従業員・会社ともに免除されます。

今回の法改正ではその免除期間の判定方法が変わります。

もう名ばかり育休免除は許さない？

これまでの免除期間の判定方法は、

■月末時点で育児休業中であるか？　が問われました。極端な話月末1日だけ育児休業を取る事で、その月の社会保険料が免除されたのです。（賞与月に該当した場合は、免除額が相当大きくなり問題となっていました）

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法改正後は、給与については

■同一月内に育児休業等の開始日と終了日がある場合は、その月内に14日以上の育児休業等を取得しているか？

■月を跨ぐ育児休業であるか？

賞与については、

■賞与支給月の末日を含む1ヶ月を超える育児休業であるか？

を問うようになります。

賞与にかかる保険料免除は要件が厳しくなっていますので、育児休業明け時期と賞与支給月が近い場合は、一度確認が必要です。

その他ご不安な点、ご相談等ございましたら、弊社までお声掛けください。