日頃より大変お世話になっております。 

中小企業サポートセンターです。 

今回は、「約7社に1社はメンタル不調で休業する従業員を抱えている！」というテーマです。

厚生労働省から「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果で、過去1年間（2021年11月1日から2022年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％（前年調査10.1％）となっている事が公表されました。

中小企業の従業員へのメンタルヘルス対策は？？

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は100人以上の事業所では約98％と高いのですが、30人未満の事業所では、約50％と大きく下がる結果となりました。

中小零細企業ではメンタルヘルスへ取り組む時間的・経済的余裕が無い、まずどう取り組んだら良いかがわからない、等理由は様々ですがなかなか取り組みが不十分な現状です。

実際に、従業員へのメンタルヘルス対策に取り組んでいる中小企業の事例を挙げると、

〇そもそものメンタルヘルスに影響がでるような過重労働が無いかを見直す（生産性向上）

〇管理職メンバーへ産業医からメンタルヘルス教育・研修の実施

〇都道府県産業保健推進センターでの情報収集や研修・講義の受講

〇毎年の定期健康診断の折りにストレスチェック（職業性ストレス簡易調査票）の実施

などなど、具体的取組は様々です。

まずは、どのような取り組みが必要か、社労士へのご相談がお薦めです。

その他ご不安な点、ご相談等ございましたら、弊社までお声掛けください。